皆さま、こんにちは。
代表の山内隆司（やまうち たかし）です。
本日は、
祝日ではございますが、
早朝から下記の業務を進めさせていただきました。
・毎年の事業報告書 ２社様
・建築士事務所登録新規申請
・経営事項審査申請 １社様
・電話相談業務 ２社様
・特定建設業許可新規申請 １社様
・建築事務所協会へ資料送付
・建設業許可資本金変更届 １社様
・会社謄本取得準備 ２社様
午後も
しっかりと進めさせていただきます！
■本日は、
「欠格要件等に該当しないことについて」です。
建設業許可には
５つの条件が定められております。
しかし、
最終的に
今回の欠格要件に該当する場合には、
許可取得はできません。
■下記の欠格要件に該当する場合は、
建設業許可を受けられません。
１）許可申請書又はその添付書類中に
重要な事項について虚偽の記載があり、
又は重要な事実の記載が欠けているとき。
２）「成年被後見人」若しくは「被保佐人」又は「破産者で復権を得ない者」
３）不正の手段により許可を受けたこと等により、
その許可を取り消され、
その取消の日から５年を経過しない者
４）上記３）に該当するとして聴聞の通知を受け取った後、
廃業の届出をした場合、
届出から５年を経過しない者
５）建設工事を適切に施工しなかったために
公衆に危害を及ぼしたとき、
あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、
又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により
営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
５）禁錮以上の刑に処せられ、
その刑の執行を終わり、
又はその刑の執行を受けることがなくなった日から
５年を経過しない者
７）下記法律に違反し、
又は罪を犯したことにより罰金刑に処せられ、
その刑の執行を終わり、
又はその刑の執行を受けることがなくなった日から
５年を経過しない者
ア：建設業法
イ：建築基準法、宅地造成等規制法、
都市計画法、景観法、労働基準法、
職業安定法、労働者派遣法の規定で政令に定めるもの
ウ：暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
エ：刑法第２０４条、第２０６条、第２０８条、
第２０８条の３、第２２２条又は第２４７条の罪
オ：暴力行為等処罰に関する法律の罪
８）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する
暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から
５年を経過しない者
９）暴力団員等がその事業活動を支配する者
以上です。
ご参考になれば幸いです。
※※創業から３８年（代表行政書士の実務経験は２２年以上）気を付けていることがあります。※※
１．「説明はわかりやすく」
２．「説明は短く」
３．「説明は難しい言葉は使用しない」
創業５０年にむけてこれからも、
多くの方のお役に立てるように頑張ります！
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