皆さま、こんにちは。
代表の山内隆司（やまうち たかし）です。
本日は、
早朝から下記資料の作成を進めております。
・神奈川県に提出する新規申請 ２社様分
・神奈川県に提出する毎年の事業報告書 ３社様分
・神奈川県に提出する国土交通大臣許可の毎年の事業報告書 １社様分
午後からは、
お打ち合わせのため３社様にご来所いただきます。
■本日は、
「建設業許可申請で使用する残高証明書について」です。
建設業許可には
大きく分けて３つの条件があります。
（１）建設業の経営経験が最低５年以上あること。
（２）技術者の条件を満たしていること。
（３）財産的要件を満たしていること。
※一般建設業許可の場合は、
５００万円以上の自己資本の確認
または５００万円以上の残高証明書の発行が必要です。
※特定建設業許可の場合には、
別途財産的要件が加重されます。
■上記の（３）で使用する残高証明書についてご説明させていただきます。
建設業許可申請で使用する公的資料にも
使用有効期限が定められております。
※通常３か月以内です。
残高証明書にも使用期限が存在します。
その期間は、
「〇月〇日現在」から「１か月」です。
ここで注意していただきたいのは、
「残高証明書の発行日」ではないということです。
残高証明書の使用期限は「１か月」ですので、
必要資料の収集を開始し始めた時に
発行してしまうと、
審査の時には使用期限が切れている可能性が高くなります。
そのため、
弊社では
残高証明書の発行は、
審査直前に発行を進めることにしております。
また、
お客様の個別案件により、
協議が長引くケースもございますので、
そのようなお客様には
「２～３回、残高証明書の発行が必要になります」と
事前にお伝えさせていただきます。
■よくあるご質問には、
「通帳のコピーでよいでしょうか」といただきます。
通帳のコピーではなく、
金融機関から発行される資料になりますので、
ご注意いただきたいと思います。
以上です。
ご参考になれば幸いです。
※※創業から３７年（代表行政書士の実務経験は２２年以上）気を付けていることがあります。※※
１．「説明はわかりやすく」
２．「説明は短く」
３．「説明は難しい言葉は使用しない」
創業５０年にむけてこれからも、
多くの方のお役に立てるように頑張ります！
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