建設業許可で使用する代表的な立証資料について⑥

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皆さま、こんにちは。
代表の山内隆司(やまうち たかし)です。

先週金曜日の一日で
無料相談をご希望されるお客様5社様から
ご連絡をいただきました。

お役に立てるように
頑張ります!

都知事許可と大臣許可にはそれぞれ納税証明書を添付します。添付する納税証明書の種類が違いますので注意が必要です。
都知事許可と大臣許可にはそれぞれ納税証明書を添付します。添付する納税証明書の種類が違いますので注意が必要です。

■本日は、
「建設業許可で使用する代表的な立証資料について⑥」です。

建設業許可では、
申請書に「納税証明書」の添付が必要になります。

お客様が希望する許可により、
添付する納税証明書には
大きく分けて2種類となります。

A)都道府県知事許可の場合

 ⇒法人事業税の納税証明書

B)国土交通大臣許可の場合

 ⇒法人税の納税証明書その1

■それぞれの納税証明書の写真を
 掲載させていただきます。

こちらは、
都道府県知事許可の場合に使用する
納税証明書です。

都税事務所や県税事務所で発行されます。

都道府県知事許可の場合には、「法人事業税」の納税証明書の添付が必要です。
都道府県知事許可の場合には、「法人事業税」の納税証明書の添付が必要です。

こちらは、
国土交通大臣許可の場合に使用する
納税証明書です。

税務署で発行されます。

税務署発行の納税証明書は数種類あります。その中の「法人税その1」を使用します。
税務署発行の納税証明書は数種類あります。その中の「法人税その1」を使用します。
科目は「法人税」が必要になります。
科目は「法人税」が必要になります。

以上です。

ご参考になれば幸いです。
※※創業から38年(代表行政書士の実務経験は22年以上)気を付けていることがあります。※※

1.「説明はわかりやすく」
2.「説明は短く」
3.「説明は難しい言葉は使用しない」

創業50年にむけてこれからも、
多くの方のお役に立てるように頑張ります!

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無断転載することを禁止します