お取引先に建設業許可の取得をすすめたい場合について

皆さま、こんにちは。
代表の山内隆司（やまうち　たかし）です。

今年８月のお盆時期は
約１２日間、熊本支店に滞在しておりました。

相談業務の合間に、
ハーレーに乗ったり、
「A列車」に乗ったり気分転換することができましたので、
休むことなく業務を進めさせていただくことができました。

■本日は、
　「お取引先に建設業許可の取得をすすめたい場合について」です。

　弊社では、
　「建設業許可申請のみ」の相談を
　年間２０００件以上いただいております。

　その中で、
　自社で申請をするのではなく、
　「お取引先に建設業許可を取得してもらいたい」という
　ご相談も多くいただきます。

■今回の内容のご相談をいただいた場合には、
　下記のようにお電話口のお客様にお伝えさせていただきます。

　「弊社のホームページをお知らせいただき、
　　建設業許可の概要を把握していただくように
　　おすすめしてみてはいかがでしょうか。」

　　「なぜなら、
　　　お取引先様は建設業許可について
　　　あまり理解をされていない場合があります。」

　　「建設業許可申請は、
　　　業務着手から許可が下りるまで３か月前後の期間を必要とする許認可であること、
　　　大量の立証資料が必要になること、
　　　取得したくても取得できないお客様がいらっしゃる許認可であることを
　　　ご理解いただくことも必要だと思います。」
　
　上記のように
　ご説明をさせていただき、
　お取引先様が弊社に直接ご連絡をいただくように
　お願いをさせていただいております。
　
　弊社と直接お話をさせていただきたい理由は、
　建設業許可の取得をするための立証資料の構築は
　お客様それぞれだからということです。

　１００社様が申請すると
　１００通りの立証資料の構築のやり方が
　あります。

　そのため、
　お取引先様の状況把握を的確にさせていただくためにも
　直接お話をさせていただくことを
　おすすめしております。

　お取引先様も
　建設業許可を取得できた後は、
　業績にも良い影響を与えることができるはずです！
　
以上です。

ご参考になれば幸いです。
※※創業から３７年（代表行政書士の実務経験は２２年以上）気を付けていることがあります。※※

　１．「説明はわかりやすく」
　２．「説明は短く」
　３．「説明は難しい言葉は使用しない」

創業５０年にむけてこれからも、
多くの方のお役に立てるように頑張ります！

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