赤字決算でも建設業許可の取得は可能か。

皆さま、こんにちは。
代表の山内　隆司（やまうち　たかし）です。

本日は、
熊本支店滞在に伴い、
定期的に通院している「鍼灸院」と「漢方薬局」に行き、
２０１６年下半期も
多くのお客様のお役に立てるようにがんばります！

■本日は、
　「赤字決算でも建設業許可の取得は可能か」についてです。

　建設業許可の条件には、
　大きく分けて下記の３つの条件があります。

　（１）建設業の経営経験が最低５年以上あること。

　（２）技術者の条件を満たしていること。

　（３）５００万円以上の残高証明書の発行が可能なこと。

■今回は、
　上記（３）に関連する
　「赤字決算でも建設業許可の取得は可能か」についてです。

　財産的要件には、
　下記の２種類の許可ごとに条件が違います。

　A)「一般建設業許可」の場合

　B)「特定建設業許可」の場合

■具体的に財産的要件を説明させていただきます。

　A)「一般建設業許可」の場合

　　　⇒下記の「いずれか」を満たしていることが必要です。
　
　　　　・自己資本が５００万円以上あること。

　　　　・５００万円以上の残高証明書の発行が可能であること。

　B)「特定建設業許可」の場合

　　　⇒下記の「全て」を満たしていることが必要です。

　　　　・資本金が２０００万円以上あること。

　　　　・自己資本が４０００万円以上あること。

　　　　・流動比率が７５％以上であること。
　　　　　
　　　　　【流動比率算出の計算式】
　　　　　流動比率＝流動資産合計÷流動負債合計×１００

　　　　　※上記の計算後に７５以上の数値が算出されれば条件を満たします。
　　　　　
　　　
　　　　・欠損の額が資本金の２０％を超えないこと。
　　　　　
　　　　　※繰越利益剰余金がある場合などは要件を満たしております。

■上記のように、
　「一般建設業許可」と「特定建設業許可」では
　財産的要件の内容には違いがありますが、
　「赤字決算」だからといって、
　建設業許可の取得ができないということにはなりません。

以上です。

ご参考になれば幸いです。
※※創業から３７年（代表行政書士の実務経験は２２年以上）気を付けていることがあります。※※

　１．「説明はわかりやすく」
　２．「説明は短く」
　３．「説明は難しい言葉は使用しない」

創業５０年にむけてこれからも、
多くの方のお役に立てるように頑張ります！

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