皆さま、こんにちは。
代表の山内隆司（やまうち たかし）です。
本日は、
熊本支店で業務を進めております。
本日は、
「平成２８年４月１日以降の建設業許可等に係る
改正事項について」です。
■大きく改正がされております。
国土交通省が発表された資料が簡潔にまとめてありますので、
下記に抜粋させていただきます。
■
（１）「解体工事業が新設」されます。（平成２８年６月１日施行）
⇒解体工事を施行する場合は、
解体工事業の許可が必要となります。
（２）「経営業務の管理責任者の要件が緩和」されます。（平成２８年６月１日施行）
⇒役員の範囲が拡大されます。
※執行役員等が追加されます。
（３）「金額要件が一部緩和」されます。（平成２８年６月１日施行）
⇒特定建設業の許可や監理技術者の配置、
民間工事における施工体制台帳の作成を要する
下請契約の金額が引き上げられます。
※建築一式工事の場合は
４，５００万円だった要件が
「６，０００万円」に引き上げられます。
※建築一式工事以外の場合は
３，０００万円だった要件が
「４，０００万円」に引き上げられます。
⇒専任の現場配置技術者が
必要な建設工事の請負代金額が引き上げられます。
※建築一式工事の場合は
５，０００万円だった要件が
「７，０００万円」に引き上げられます。
※建築一式工事以外の場合は
２，５００万円だった要件が
「３，５００万円」に引き上げられます。
（４）「監理技術者資格証と監理技術者講習修了証が統合」されます。
（平成２８年６月１日施行）
⇒これまで別々に発行されていた資格者証と講習修了証が統合され、
資格者証の裏面に講習修了履歴が掲載されることとなります。
（５）「専門学校卒業者の位置づけが明確化」されます。（平成２８年４月１日施行）
⇒実務経験者の対象範囲に、
高度専門士が「大学卒業」相当、
専門士が「短期大学卒業」相当、
それ以外の専門学校修了者が「高校卒業」相当として位置づけられます。
（６）「技術者資格が追加」されます。（平成２８年６月１日施行）
⇒「登録基礎ぐい工事試験」が
とび・土工工事業に係る
一般建設業の営業所専任技術者（主任技術者）の資格に追加さえます。
（７）「申請様式等に法人番号欄が追加」されます。（平成２８年１１月１日施行）
⇒建設業許可申請書、
変更届出書、
経営事項審査申請書に法人番号記載欄が追加されます。
以上です。
ご参考になれば幸いです。
※※創業から３７年（代表行政書士の実務経験は２２年以上）気を付けていることがあります。※※
１．「説明はわかりやすく」
２．「説明は短く」
３．「説明は難しい言葉は使用しない」
創業５０年にむけてこれからも、
多くの方のお役に立てるように頑張ります！
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