皆さま、こんにちは。
代表の山内隆司（やまうち たかし）です。
東京本店滞在時は、
午前５時４５分から午後２時３０分まで
一気に書類作成を進めております。
午後３時になると、
集中力も低下してきますので、
近くの銭湯で気分転換です！
午後４時からは、
読書など少し業務から離れた行動をしております。
■本日は、
「社会保険を適用していない場合の常勤性の確認方法について」です。
建設業許可では、
過去の経験をもとに
条件を満たすように資料を収集していきます。
過去の勤務について、
「勤務継続していたこと」の証明が必要になります。
■過去の勤務を証明するためには、
大きく分けて２つの方法が挙げられます。
Ａ）勤務していたことの証明
Ｂ）勤務し続けていたことの証明
建設業許可の場合には、
上記Ｂ）の証明が主となります。
■過去の会社が社会保険の適用をしている場合には、
公的資料で過去の勤務継続の証明は可能です。
お客様によっては、
社会保険適用をしていない場合もございます。
会社の取締役の場合には、
過去の決算書の「役員報酬」を利用し、
勤務継続の立証資料として使用いたします。
■過去の資料をしっかりと保管をしていることが
前提となりますが、
お客様の状況は様々です。
どのように立証資料を構築していくか
考えていくのも専門家としての役割になります。
以上です。
ご参考になれば幸いです。
※※創業から３７年（代表行政書士の実務経験は２２年以上）気を付けていることがあります。※※
１．「説明はわかりやすく」
２．「説明は短く」
３．「説明は難しい言葉は使用しない」
創業５０年にむけてこれからも、
多くの方のお役に立てるように頑張ります！
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