建設業許可の専任技術者の条件について

皆さん、おはようございます。
山内　隆司です。

石垣島滞在２日目です。
今日の午後から「晴れ」の予報ですが、
肌寒い１日となりそうです。

■本日は、
　「建設業許可の専任技術者の条件について」です。

　専任技術者の条件には、
　「一般建設業許可の場合」と
　「特定建設業許可の場合」の２つに分けられます。

　今回は、
　「一般建設業許可」を中心に説明させていただきます。

■専任技術者の条件を満たすためには、
　下記の４種類のいずれかを満たすことが必要です。
　（電気工事、消防設備工事は有資格者限定です。）

　（１）国家資格を有している
　
　（２）大学（建設系に限る）卒業後に実務経験「３年」を満たしている
　
　（３）高校（建設系に限る）卒業後に実務経験「５年」を満たしている
　
　（４）実務経験「１０年」を満たしている

■具体例を入れてみます。

　（１）国家資格を有している
　　　　※建築士、施工管理技士、技能検定など。
　　　　※国家資格を有していても、
　　　　　「免状交付後の実務経験」が必要となる資格もあります。

　（２）大学（建設系に限る）卒業後に実務経験「３年」を満たしている
　　　　※土木科、建築科、機械科など。
　　　　※実務経験の工事実績の内容で、
　　　　　取得できる建設業の許可業種は変わります。

　（３）高校（建設系に限る）卒業後に実務経験「５年」を満たしている
　　　　※土木科、建築科、機械科など。
　　　　※実務経験の工事実績の内容で、
　　　　　取得できる建設業の許可業種は変わります。

　（４）実務経験「１０年」を満たしている
　　　　※建設業許可を有している会社に勤務していたなど。
　　　　※個人事業主や法人設立してから１０年経過したなど。
　　　　※実務経験の工事実績の内容で、
　　　　　取得できる建設業の許可業種は変わります。

■上記（１）の国家資格に関しては、
　「免状等の原本」が必要となります。
　
　審査窓口では、
　「免状等の原本」を提示し、
　「免状等のコピー」を提出します。
　　
　※紛失などで手元に免状等が見当たらない場合は、
　　「再発行の手続き」を進めてください。
　　再発行まで「平均１か月前後」の時間がかかるようです。

■上記（２）（３）（４）に関しては、
　下記資料で実務経験を証明します。

　A)工事実績を立証できる資料があること。

　B)勤務し続けていたことを証明できること。
　　
　　※「勤務し続けていたこと」と
　　　「勤務していたこと」の証明は違います。

　　　「勤務していたこと」の証明は、
　　　「いつでも」
　　　「だれでも」
　　　「どこでも」証明できるので、
　　　立証資料としては適していないからです。

以上です。

ご参考になれば幸いです。

※※創業から３７年（代表行政書士の実務経験は２２年以上）気を付けていることがあります。※※

　１．「説明はわかりやすく」
　２．「説明は短く」
　３．「説明は難しい言葉は使用しない」

創業５０年にむけてこれからも、
多くの方のお役に立てるように頑張ります！

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