機械器具設置工事業の特定建設業許可の取得について

皆さま、こんにちは。
代表の山内隆司（やまうち　たかし）です。

東京も熊本も
真夏日が続いておりますね。

７月以降、
特定建設業許可（機械器具設置工事業）の
取得希望のご相談を多くいただいております。

先日も、
特定建設業許可取得（機械器具設置工事業）について
相談を進めさせていただきました。

■本日は、
　「機械器具設置工事業の特定建設業許可の取得について」です。

　建設業許可には、
　「一般建設業許可」と
　「特定建設業許可」があります。

■下記のような場合に、
　「特定建設業許可の取得」をしなければなりません。

　⇒元請として建設工事を請け負う場合、
　　総額４，０００万円以上（建築一式工事については６，０００万円以上）の
　　下請契約を締結するには、
　　特定建設業許可を受けていなければなりません。

■特定建設業許可をの条件としては、
　大きく分けて下記の２つです。

　（１）財務条件を満たしていること
　　　　Ａ）資本金２，０００万円以上
　　　　Ｂ）自己資本４，０００万円以上
　　　　Ｃ）流動比率７５％以上　
　　　　Ｄ）欠損比率については説明を省略いたします。
　　　　　※繰越剰余金があれば通常要件を満たしております。

　（２）特定建設業許可の条件を満たした
　　　　専任技術者がいること
　
　　　　Ａ）一級の資格者
　　　　Ｂ）指導監督的実務経験を有していること

■今回は、
　上記（２）について
　説明させていただきます。

　機械器具設置工事業の場合、
　多くのお客様は「実務経験」で専任技術者の条件を
　満たします。
　
　一般建設業許可で認定されている専任技術者の条件に加えて、
　下記の実務経験が必要となります。

　⇒（元請で受けた）
　　１件の請負代金が
　　「４，５００」万円以上の
　　工期の合計が「２４か月」以上認定されること。
　　※平成６年１２月２８日以前は、「３，０００」万円以上。
　　　昭和５９年１０月１日以前は、「１，５００」万円以上。

■「工事の代金」と
　「工期」が条件となっております。

　「都道府県知事許可」の場合でも
　「国土交通大臣許可」の場合でも
　「工事の代金」と「工期」については
　慎重に審査がなされます。

　特に、
　「工期」については、
　お客様が認識している「工期」ではなく、
　「契約書」や「工程表」などで
　「正確に」工期を特定していきます。

　そのため、
　お客様には工期の合計が２４か月分の工事を
　お集めいただくのではなく、
　大幅に余裕を持って、
　「工期の合計が３６か月以上」の工事の収集をお薦めしております。

■実務経験で特定建設業許可の取得をする場合には、
　上記のような条件のため
　取得が困難なお客様が多いのが現状です。

　だからこそ、
　特定建設業を取得した後には、
　同業他社に「優位性」を作ることができると考えます。

現在の年商が５０億円前後で
中期の経営計画で１００億円を目指すためには
必須の許可のひとつになると考えます。

以上です。

ご参考になれば幸いです。
※※創業から３７年（代表行政書士の実務経験は２２年以上）気を付けていることがあります。※※

　１．「説明はわかりやすく」
　２．「説明は短く」
　３．「説明は難しい言葉は使用しない」

創業５０年にむけてこれからも、
多くの方のお役に立てるように頑張ります！

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