建設業許可申請時に記録する業務時間報告書について

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皆さま、こんにちは。
代表の山内隆司(やまうち たかし)です。

お盆に向けて
問い合わせが増加しております。

弊社では、
夏季休暇や年末年始などは
書類作成業務及び提出業務を休止しますが、
相談業務は年中無休で行っております。

弊社では創業から37年間、業務時間を記録しております。そのため、建設業許可の申請についてどのくらいの業務時間が必要かを過去の実績に基づいて予想することができます。
弊社では創業から37年間、業務時間を記録しております。そのため、建設業許可の申請についてどのくらいの業務時間が必要かを過去の実績に基づいて予想することができます。

■本日は、
 「建設業許可申請時に記録する業務時間報告書について」です。

 弊社では
 創業から37年間、
 業務を行う都度、
 業務時間報告書に記録をしております。
 
 そのため、
 お客様から問い合わせをいただいた際に、
 どのくらいの業務時間になるか予想することができます。

 建設業許可申請の条件は
 大きく分けて3つありますが、
 どのように条件を満たし、
 立証資料を構築していくかは、
 お客様ごとに変化していきます。

■今回掲載させていただきました業務時間報告書の手続きは、 
「東京都知事の建設業許可新規申請」です。

 11月17日から初回のお打ち合わせを開始し、
 7月20日に申請受付を完了しております。

 期間だけでも
 約8か月間という長期の手続きです。

 このように、
 建設業許可申請は、
 「期間」も長く、
 「時間」もまとまった業務時間が必要となります。

■建設業許可の取得についてお問い合わせをいただくお客様の中には、
 「建設業許可は簡単に取得できる」というふうに
 とらえている方がいらっしゃいます。

 そういう場合にも、
 業務時間報告書をもとに
 ご説明をさせていただくと、
 建設業許可は大変な許認可だとご理解をいただけます。

 
以上です。

ご参考になれば幸いです。
※※創業から37年(代表行政書士の実務経験は22年以上)気を付けていることがあります。※※

 1.「説明はわかりやすく」
 2.「説明は短く」
 3.「説明は難しい言葉は使用しない」

創業50年にむけてこれからも、
多くの方のお役に立てるように頑張ります!

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 無断転載することを禁止します。