建設業許可申請の工事確認資料の分量について

こんにちは！
東京本店の中川です。

すっかり秋らしい陽気になりましたね。
近頃は気持ちの良い天気の日が多くなってきました。

 

 

建設業の許可申請の際に
窓口へ持参する確認資料の種類や分量は
自治体によって異なります。

提出・提示資料の中で
最も分量に違いが出るのは、
工事の確認資料です。

 

ある自治体では、
手引きに
『年間通して建設業を行っていることを確認できる件数』
と示されています。

要するに、
具体的な件数は定められていない、ということです。
実際の窓口では、概ね月１件以上の資料提出が求められます。

工期が短かかったり、工事金額が小さい場合には
月４～５件ほど追加で提示を求められることが多いです。

以前、新規申請の際に
「会社にある原本を全部持ってきて提示するように」
指示をされたこともあります。

 

これに対して別の自治体では
証明したい期間の始めと終わりの工事についての資料、
それに加えて期間中の１年につき１件ずつの資料提出、
と具体的に決まっています。

この窓口では、
念のために資料を多く持っていくと
「こんなに要らないよ」　と言われるくらいです。

 

この対応の違いは
「自治体による運用の違い」でしょうか？
それとも、『年間通して建設業を行っていること』、
つまり「通年性」の定義の違いでしょうか？

複数の自治体の窓口で申請を行うたびに、
そんな事を考えます。

 

それでは、また！

 

中川