建設業許可申請で必要な工事資料の件数について

こんにちは！
東京本店の中川です。

今週も建設業申請窓口にて、
更新申請、新規申請、決算変更届
の提出を行ってきました。

 

 

建設業許可申請の際、
一定年数の実務経験をもって
専任技術者を置こうとする場合には、
請求書や入金通帳、注文書や注文請書、契約書などの
資料が必要となります。

官公庁によって、必要件数は様々です。

 

先日、ある窓口にて
月１件ずつ提出したところ、
「工期が１日～２日と短いため、
月４～５件ずつ追加提出してほしい」
と指摘を受けました。

「年間を通して建設業を行っていることを確認するため」だそうです。

 

例えば、
実務経験１０年分を証明するには、
月５件×１２か月×１０年＝６００件分　の
工事資料を窓口に持参する必要がある、
ということです。

 

申請窓口で
紙袋いっぱいの書類を両手にお持ちの方や、
段ボールに入った書類を
台車に乗せていらした方を見たことがあります。

大量の書類を見るにつけ、
申請者に負担のかかる申請だと感じざるを得ません。

 

それでは、また！

 

中川