経営事項審査申請で使用する代表的な立証資料について①

皆さま、こんにちは。
代表の山内隆司（やまうち　たかし）です。

昨日の主な審査窓口業務は、
下記の通りです。

（１）建設業許可新規申請

（２）経験をしようする会社の許可情報の調査

（３）毎年の事業報告書申請

（４）建設業許可新規申請の追加資料提示

上記（２）の
許可情報の調査は重要です。

調査しようとする会社の情報を
もれなく時系列に把握する必要があります。

そのため、
単純に窓口できけばよいということでは
重大な見落としが起こることがあります。

■本日は、
「経営事項審査申請で
使用する代表的な立証資料について①」です。

経営事項審査申請を
進める順序は下記の通りです。

（１）状況分析「申請」

（２）状況分析「結果通知書の発行」

（３）毎年の事業報告書の「提出」

（４）経営事項審査申請の「予約」

（５）経営事項審査「申請」

（６）経営事項審査申請「結果通知書の発行」

■状況分析申請は、
申告した決算書をもとに
行います。

確定申告書で必要とされる基準とは違うため、
数字の訂正などが発生します。

以前までは、
状況分析申請を行っていれば、
経営事項審査申請を行うことができました。

現在は、
状況分析結果通知書が手元に届いていないと
経営事項審査申請ができません。

お客様から
決算書が届いたら
すぐに状況分析申請を行うことが
重要です。

以上です。

ご参考になれば幸いです。
※※創業から３８年（代表行政書士の実務経験は２２年以上）気を付けていることがあります。※※

１．「説明はわかりやすく」
２．「説明は短く」
３．「説明は難しい言葉は使用しない」

創業５０年にむけてこれからも、
多くの方のお役に立てるように頑張ります！

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