皆さま、こんにちは。
代表の山内隆司（やまうち たかし）です。
昨日も
多くのお客様から
お問い合わせをいただきました。
建設業許可の条件は
全国一律ですが、
審査判断基準のための必要資料等は
都道府県ごとに異なります。
そのため、
新規申請を数多く進めていないと
都道府県ごとの資料の違いを
リアルタイムで把握することができません。
弊社では、
毎週新規申請を進めておりますので、
審査窓口の傾向を
しっかりと把握しております。
今日もがんばります！
■Ｒ社様は、
建設業許可の
【毎年の事業報告書】の申請を
進めさせていただきました。
建設業許可には
様々な法定手続きが定められております。
その中の代表的な手続きが
毎年の事業報告書です。
事業報告書は出せばよい。
と勘違いしている業者様が多い状況です。
１０年後、
２０年後から振り返り、
有効な内容で提出しているかが
重要です。
弊社では
３９年の経験をもとに
過去の申請内容の効果測定が
蓄積されております。
ひとつの業務を
長く続けていることで
お客様のお役に立てることが
できております。
■Ｒ社様、
これからもお仕事頑張ってください！
以上です。
ご参考になれば幸いです。
※※創業から３９年（代表行政書士の実務経験は２３年以上）気を付けていることがあります。※※
１．「説明はわかりやすく」
２．「説明は短く」
３．「説明は難しい言葉は使用しない」
創業５０年にむけてこれからも、
多くの方のお役に立てるように頑張ります！
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