関連会社で建設業許可取得を進める場合について

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皆さま、こんにちは。
代表の山内隆司(やまうち たかし)です。

2017年の1月から
良いスタートダッシュをするために
多くのお客様が許可取得をお考えになり、
ご相談をいただいております!

関連会社での許可取得の場合には、個別に条件を満たすことを考えた後に、全社と通じての人員の最適配分を考えることが必要です。
関連会社での許可取得の場合には、個別に条件を満たすことを考えた後に、全社を通じての人員の最適配分を考えることが必要です。

■本日は、
「関連会社で建設業許可取得を進める場合について」です。

建設業許可を取得した後に、
関連会社を設立し、
新たに建設業許可の取得をお考えになる
お客様も多くいらっしゃいます。

通常でも
建設業許可の条件が厳しく許可取得を断念する方が
多い許認可です。

関連会社での取得も
もちろん容易ではありません。

関連会社での許可取得の場合には、
限られた人員を
どのように配置すれば
建設業許可の取得が可能かどうかを
検討していくことが必要になります。

■その際に重要なことは、
「会社ごとにどのような人員で要件を満たしていくか」を
 検討することです。

 限られた人員での
 建設業許可取得になると思いますので、
 いきなり関連会社全体(自社含む)で
 人員配置を検討すると円滑に進みません。

 そのため、
 まずは、
 会社ごとにどのような人員配置で
 許可取得をするかを検討する必要があります。

■その次に、
 許可を取得するために
 「この人員配置は最適か」の
 検討に入ります。

 「個別でみた」場合と
 「全社でみた」場合では、
 優先順位が変化していきます。

「個別」検討し「全社」検討するという順序を
 繰り返していくことで
 「最適な人員配置」が見えてきます。

以上です。

ご参考になれば幸いです。
※※創業から38年(代表行政書士の実務経験は22年以上)気を付けていることがあります。※※

 1.「説明はわかりやすく」
 2.「説明は短く」
 3.「説明は難しい言葉は使用しない」

創業50年にむけてこれからも、
多くの方のお役に立てるように頑張ります!

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