皆さま、こんにちは。
代表の山内隆司（やまうち たかし）です。
明日から１２月ですね。
年内の建設業許可取得は
厳しいスケジュールとなりましたが、
来年１～２月の取得に向けて
準備を開始いただくお客様が多くなってまいりました。
昨日も、
多くのお客様と建設業許可について
ご相談をさせていただきました。
■本日は、
「専任技術者の条件をクリアする選択肢について」です。
建設業許可には、
「人」に関する条件が２つあります。
１）建設業の経営経験
２）技術者の条件
■上記２）の
技術者の条件をクリアするためには、
様々な選択肢があります。
一般建設業許可の場合、
大きく分けると
下記の４つになります。
Ａ）国家資格を有している
Ｂ）大学の専門学科卒業後の
実務経験が３年以上立証可能
Ｃ）高校の専門学科卒業後の
実務経験が５年以上立証可能
Ｄ）実務経験１０年以上立証可能
■上記４つの中で
それぞれ気をつけるべき項目がございます。
Ａ）国家資格を有している
⇒現場作業で資格ではなく、
建設業許可で認定されている資格に限ります。
例えば、
建築士、施工管理技士、技能検定などです。
Ｂ）大学の専門学科卒業後の
実務経験が３年以上立証可能
⇒専門学科とは、
「建築学科」や「機械学科」などです。
建設業許可で「認定される学科」に限ります。
また、
実務経験を認定されるための
立証資料が揃っていることが大切です。
Ｃ）高校の専門学科卒業後の
実務経験が５年以上立証可能
⇒専門学科とは、
「建築学科」や「機械学科」などです。
建設業許可で「認定される学科」に限ります。
また、
実務経験を認定されるための
立証資料が揃っていることが大切です。
Ｄ）実務経験１０年以上立証可能
⇒実務経験を認定されるための
立証資料が揃っていることが大切です。
■上記のように、
お客様の環境では
どのように条件をクリアしていくかを
検討することがとても大切になります。
専門学科卒業を利用する場合には、
「卒業証明書」の入手も必要になってまいります。
以上です。
ご参考になれば幸いです。
※※創業から３８年（代表行政書士の実務経験は２２年以上）気を付けていることがあります。※※
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創業５０年にむけてこれからも、
多くの方のお役に立てるように頑張ります！
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