取締役の重任の手続きについて

皆さま、こんにちは。
代表の山内隆司（やまうち　たかし）です。

本日は、
下記の業務を午前中に完了いたしました。

１）千葉県千葉土木事務所への建設業許可新規申請作成
２）千葉県印旛土木事務所への建設業許可新規申請作成
３）東京都への毎年の事業報告書２社様の作成
４）神奈川県への毎年の事業報告書１社様の作成
５）東京都への建設業許可新規申請受付完了
６）東京都への執行役員認定協議

本日１１月１日から書式変更がありましたが、
無事に新規申請の受付を完了することができました。

■本日は、
　「取締役の重任の手続きについて」です。

建設業許可では、
謄本を提出いたします。

謄本が必要となるのは、
過去の取締役期間を公的資料として認定するための
立証資料として使用します。

また、
現在の謄本において
会社法に基づく手続きを
しっかりと行っているかを見ます。

具体的には、
株式会社の場合、
取締役には「任期」があります。

この「任期」は、
取締役に「変更がなくても」必要となる
手続きです。

主に、
「司法書士」が業務を取り扱います。

■「任期」については、
　数年前までは「２年ごと」と定められておりましたが、
　現在は、
　最長「１０年」まで
　延長することができます。

　会社の取締役の関係（親族中心かどうか）により、
　「任期」を設定するという選択肢もよいと思います。

　具体的には、
　「同族会社」であれば、
　「任期は１０年」でも特に問題ないと思います。

　「非同族会社」であれば、
　念のため「任期は２年以内」が良いように感じます。

　※「非同族会社」とは、
　　親族などのつながりがないことを指しております。

■建設業許可を申請する場合には、
　「任期」をしっかりと決めておくというよりは、
　「任期の手続き」をしっかりと行っておくということが
　大切になります。

以上です。

ご参考になれば幸いです。
※※創業から３７年（代表行政書士の実務経験は２２年以上）気を付けていることがあります。※※

　１．「説明はわかりやすく」
　２．「説明は短く」
　３．「説明は難しい言葉は使用しない」

創業５０年にむけてこれからも、
多くの方のお役に立てるように頑張ります！

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