皆さま、こんにちは。
代表の山内隆司（やまうち たかし）です。
本日早朝から
下記の業務を進めさせていただきました。
・クライアント５社様へのメール返信
・経営事項審査申請作成業務
・建設業許可代表者変更届
・審査窓口への追加資料の発送
・クライアント様へのお礼状
朝から風が強い一日となりそうです。
皆さまもお気をつけて移動をしてください！
■本日は、
「会社謄本の目的欄に「建設業と記載」すれば
建設業許可の取得は可能か」についてです。
建設業許可申請の際には、
法人であれば、
会社謄本の提出が必要になります。
会社謄本の提出にはいくつか目的があります。
例えば、
取締役の就任日の確定、
重任登記の有無、
会社目的に建設業工事の記載の有無、
などです。
■ここで気を付けなければいけないことは、
会社の謄本に建設業工事が記載されていれば、
経営経験として認定されるわけではないということです。
建設業許可を取得する際には、
会社謄本の目的に建設業工事の記載は必要です。
謄本の目的に
記載が必要なことと、
記載されていれば経営経験として認定されるということは
全く別になります。
■経営経験や技術者の条件を満たす資料としては、
工事を施工していたという
「立証資料」が不可欠になります。
「立証資料」は
都道府県の審査窓口ごとに
認定される基準の分量が
大幅に変化しております。
しっかりと
立証資料を用意して、
認定されることが必要になります。
以上です。
ご参考になれば幸いです。
※※創業から３７年（代表行政書士の実務経験は２２年以上）気を付けていることがあります。※※
１．「説明はわかりやすく」
２．「説明は短く」
３．「説明は難しい言葉は使用しない」
創業５０年にむけてこれからも、
多くの方のお役に立てるように頑張ります！
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