皆さま、こんにちは。
代表の山内隆司（やまうち たかし）です。
連休中でも
平日は役所の資料発行窓口は
機能しているので、
速達郵便にて全国の役所へ身分証明書の
請求を進めておりました。
通常よりも
休日が多いため１～２日前後遅い到着となりました。
■本日は、
「建設業許可申請の認定期間の考え方について」です。
建設業許可には、
過去の経験期間を立証することが必要となります。
（例）
・過去の建設業の経営経験期間を立証する。
・過去の実務経験期間を立証する。
■その時に注意すべき点がございます。
※都道府県ごとに対応が違いますので、
一番審査が厳しい都道府県の傾向をもとに
ご説明させていただきます。
過去の経験期間を立証するためには、
下記の２つの方向から資料を整えます。
１）謄本などで開始日の特定
２）経験期間の中での工事の裏付け資料
■審査の流れとともに
具体的に説明させていただきます。
まず、
上記１）で経験期間の認定を行います。
その次に、
上記２）の工事裏付け資料をもとに
一番初めの立証資料において
認定期間の開始日を特定します。
そのため、
上記１）では、
必要となる期間がピッタリという場合には
注意が必要です。
なぜなら、
期間は満たしていたとしても、
工事立証資料の一番初めの工事を
認定期間の開始日とするからです。
■（例）を挙げさせていただきます。
A)経験期間が、
平成２３年９月２１日～平成２８年９月２１日で
５年間あったとします。
上記期間の中の
工事立証資料の一番初めの工事が、
平成２３年１１月１日の場合、
上記の平成２３年９月２１日が認定期間の開始日とならず、
平成２３年１１月１日が開始日となります。
そのため、
認定できる期間の開始日が
平成２３年１１月１日のため、
平成２８年１１月１日以降でないと、
５年間の認定がされません。
また、
平成２８年１１月１日の日付で
工事立証資料の認定がされれば良いのですが、
通常、
平成２８年１１月下旬の立証資料のご用意となる場合が多いので、
ずれが生じてきてしまいます。
■上記のように、
「経験期間」と「工事立証で認定される期間」を
考慮して進める必要があります。
以上です。
ご参考になれば幸いです。
※※創業から３７年（代表行政書士の実務経験は２２年以上）気を付けていることがあります。※※
１．「説明はわかりやすく」
２．「説明は短く」
３．「説明は難しい言葉は使用しない」
創業５０年にむけてこれからも、
多くの方のお役に立てるように頑張ります！
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