皆さま、こんにちは。
代表の山内隆司（やまうち たかし）です。
本日、
東京から熊本支店に移動してまいりました。
熊本は雨が降っており、
気温もだいぶ下がってきました。
本日は夕方から研修があるので、
休憩を入れながら業務を進めております。
■本日は、
「建設業許可を取得する前から、
１０年後のことを見据えた対応が必要」についてです。
建設業許可の取得には、
大量の立証資料と
膨大な業務時間が必要となります。
行政書士が取り扱う業務の中でも
実務経験を蓄積した知識が要求されます。
■建設業許可を取得する際には、
どうしても取得に向けて意識が向いてしまいます。
多くの方は
建設業許可の条件を満たすことができないので、
条件を満たしているのであれば、
すぐにでも建設業許可がほしいというお気持ちが
強いです。
弊社では、
建設業許可を新規で取得される際の
お手伝いもさせていただきます。
同時に、
１０年後、
２０年後を見据えた対応が
必要となることについてもアドバイスをさせていただいております。
弊社のように
創業から３７年以上もの間、
建設業許可専門で業務を行っていると
様々なケースを経験（他事務所の失敗例）をします。
具体的には、
建設業許可の維持という視点を持たずに、
法定手続きを「出せば良い」という気持ちで行った結果、
廃業届の提出を余儀なくされた等です。
弊社の実例ですが、
２０年前、
３０年前に「このように進めて良かった」という
経験が弊社にはございます。
日々の対応がとても大切になります。
苦労して建設業許可を取得した後には、
しっかりと建設業許可を維持できるように
日々の対策を社内で共有することが必要です。
そのためにも、
弊社では、
建設業許可を取得する前段階で
１０年後、２０年後を見据えた社内対応を
しっかりとご説明させていただいております。
以上です。
ご参考になれば幸いです。
※※創業から３７年（代表行政書士の実務経験は２２年以上）気を付けていることがあります。※※
１．「説明はわかりやすく」
２．「説明は短く」
３．「説明は難しい言葉は使用しない」
創業５０年にむけてこれからも、
多くの方のお役に立てるように頑張ります！
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