他の都道府県から東京都知事の建設業許可への変更について

皆さま、こんにちは。
代表の山内隆司（やまうち　たかし）です。

本日は、
熊本支店で業務を進めております。
元気な中学生や明るい高校生の通学時間と重なり、
朝からエネルギー全開です！

■本日は、
　「他の都道府県から東京都知事の建設業許可への変更について」です。

　現在、
　関西方面など(関東近郊ではない)で
　取得している建設業許可を
　東京都知事許可へ変更をしたいという相談を
　多数いただいております。

　その際に、
　注意すべき点は、
　以下の４点です。

　（１）「現在の建設業許可は必要」かどうかをしっかりと検討する。

　（２）東京都の事業所に、
　　　　「経営管理責任者」が在籍すること。
　　　　※上記１において現在の事業所での建設業許可が「不要」な場合

　（３）東京都の事業所に、
　　　　「専任技術者」が在籍すること。

　（４）東京都の事業所に、
　　　　「支店長」が在籍すること。
　　　　※上記１において現在の事業所でも建設業許可を「必要」とする場合

■下記に説明させていただきます。

（１）現在の建設業許可は必要かどうかを検討する。

　　　⇒現在の事業所において建設業許可が「必要」な場合には、
　　　　「国土交通大臣許可」になります。

　　　⇒現在の事業所において建設業許可が「不要」な場合には、
　　　　「東京都知事許可」になります。

　　　　実務上、
　　　　どこの事業所で契約行為を行うかを
　　　　しっかりと検討することが
　　　　必要になります。

（２）東京都の事業所に、
　　　　経営管理責任者が在籍すること。
　　　　※上記１において現在の事業所での建設業許可が「不要」な場合

　　　⇒「東京都知事許可」と方針が決定した場合には、
　　　　東京の事業所に経営管理責任者が在籍することが必須になります。
　
　　　　そのため、
　　　　他の事業所に取締役が在籍している場合には、
　　　　東京の事業所に異動する必要があります。

　　　　具体的には、
　　　　東京の事業所の「通勤圏内に引っ越す」ということになります。

　　　　この際には、
　　　　「住民票を東京にうつす」ことも必要です。
　　　　
　　　　単身赴任などで住民票をうつすことが難しい場合には、
　　　　常勤性の裏付けが住民票ではできないため、
　　　　経営管理責任者が住んでいることを立証するために
　　　「賃貸借契約書」と
　　　「公共料金の領収書」が必要になります。

（３）東京都の事業所に、
　　　専任技術者が在籍すること。

　　　⇒上記（２）と同様です。

（４）東京都の事業所に、
　　　　支店長が在籍すること。
　　　　※上記１において現在の事業所でも建設業許可を必要とする場合

　　　⇒この場合には、
　　　　「国土交通大臣許可」になります。

　　　　「国土交通大臣許可」へ検討する場合には、
　　　　「実務上、国土交通大臣許可は必要か」を
　　　　しっかりと協議をしたほうが良いと思います。

　　　　多くのお客様は、
　　　　「実際には国土交通大臣許可の許可までは必要ない」と
　　　　結論をだされる場合が多いです。

　　　　「国土交通大臣許可」の取得が必要となった場合には、
　　　　上記（２）と同様です。

以上です。

ご参考になれば幸いです。
※※創業から３７年（代表行政書士の実務経験は２２年以上）気を付けていることがあります。※※

　１．「説明はわかりやすく」
　２．「説明は短く」
　３．「説明は難しい言葉は使用しない」

創業５０年にむけてこれからも、
多くの方のお役に立てるように頑張ります！

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