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許可が取れないケース＞パワーアップ様 ■ 日本許認可センター お客様に聞く - パワーアップ（人材アウトソース会社） 
― パワーアップの概要について教えてください。 パワーアップは、幕張メッセなど大会場で開かれる産業展示会などにおいての、企業の展示ブースの設営・撤去を請け負っている、人材アウトソーシング会社です。会社設立は1996年、現在の社員数は20名です。 建設業許可は、今年2008年6月に取得しました。
 ― パワーアップは、人材アウトソーシングの会社であり、建設会社ではありません。なぜ建設業許可を取ろうと考えたのですか。パワーアップが建設業許可を取得したのは、人材アウトソーシングの会社として、現在および将来の事業リスクを軽減したいと考えたからです。 展示会の設営業務は「建設作業」と見なすべきなのかどうか。2008年11月現在、はっきりしていません。法律や条例でも定義されていないようですし、業界内の見解も一致しておらず、あいまいです（※）。 この「あいまいさ」ゆえに、人材アウトソーシングの会社が500万円以上の仕事を請けた時に、それが「建設業許可が必要な仕事」と見なされるのかどうかも、同様にはっきりしません。この状況には、事業リスクがあります。 私はこのリスクに対し、2008年はじめ頃に「今後、イベント設営は、建設業と定義される可能性がある。はやく建設業許可を取るべきだ。許可をとっておけば、将来、法解釈が変わってもビジネスを中断させずに済む。既存客（元請け）から見た安心感も増す」と考える立場をとることにしました。
― 建設業許可を取ると決めた後、次に社内で何をしましたか。 まず「建設業許可を取るためにクリアーしなければならない条件」を調査しました。その頃は「調査と実作業は自分たちで行い、最後の書類提出だけを行政書士さんに依頼しよう」と考えていました。 調査の結果、建設業許可を取るには「経営経験5年以上」、「資本金500万円以上」、「技術者が一人以上」という3条件が必要だとわかりました。最初の二条件はクリアーしていましたが、三番目の「技術者が一人以上」という条件は満たしていないと考えました。パワーアップには「国家資格を有している専任技術者」はいなかったからです。 当時、私たちは「専任技術者」とは、「建築士一級ないしは二級」を持つ有資格者に限ると思いこんでいました。最初は「建設業許可を得るためだけに」、有資格者を雇用することも考え、実際に採用活動も行いました。しかし候補者とは給与待遇の面で折り合わず、採用には至りませんでした。 この時、わたしたちは「建築の有資格者が採用できない以上、建設業許可は取れない」と思いこんでしまいました。計画はいったん中断となりました。
― 建設業許可を取る計画はいったん中断…。その後、どうしたのですか。 計画は中断したものの、「建設業許可は、将来、必ず必要になる」という考えは変わりませんでした。そこで社内の小谷さんに「何が何でも建設業許可を取りたい。いい行政書士を見つけて何とかしてほしい」と指示しました。しばらくして小谷さんから山内さんの日本許認可センターが提案されてきました。「ネットでいろいろ比較しましたが、ここがいちばん良さそうです」とのことでした。 ― 小谷さんにお聞きします。日本許認可センターは、他の行政書士事務所に比べ、何がよかったのですか。 山内さんの事務所は、許可を取った実績が多く、信頼感がありました。行政書士事務所によっては、自分の力量不足で許可がとれない場合でも、それをお客のせいにして、料金だけは請求するところが、少なからずあると聞いていました。しかし山内さんは、電話で問いあわせた時も、「大丈夫です。とれます」と明言しており、安心感がありました。
電話での会話においても、山内さんの中では「許可が取れる場合」と「取れない場合」の線引きがハッキリなされているようでした。この人なら大丈夫だと考え、山内さんに建設業許可の取得作業を依頼することに決めました。
― 依頼を決めてから建設業許可が取れるまでの経緯をお聞かせください。 山内さんには、2008年5月始めに正式に依頼しました。その後、謄本、決算書 、役員略歴など必要書類を山内さんに渡しました。そして一ヶ月後の6月10日に建設業許可が取れました。予想していたよりも、早く、あっさりと許可がとれました。 知り合いの人材アウトソース会社で、おかかえの行政書士に建設業許可の取得を依頼し、しかし数ヶ月経っても許可がとれないというところがあります。比べて山内さんは、さすがだと思いました。
― 「知り合いの会社が、おかかえ行政書士に建設業許可を取らせようとするが遅々として進まない」とのお話でした。なぜ「遅々として進まない」のだと思いますか。 私の考えでは、という話ですが、山内さんが建設業許可の「知識と経験」を併せ持っているのに対し、多くの行政書士は「知識」しか持っていないからではないかと推測します。 日本許認可センターは、建設業許可を取る作業をすでに7500件以上おこなっており、経験が豊富です。山内さんは、その経験を通じて「役所との折衝のしかたのツボ」を会得したのでしょう。だから弊社のような「建設会社でない会社」への建設業許可もスムーズに取れたのでしょう。 一方、一般の行政書士の場合は、「普通の建設会社」への建設業許可は取れても、「建設会社でない会社（異業種）」への許可はなかなか取れないのだと推測します。 今回の件で、山内さんの仕事の品質が分かったので、知り合いの人材アウトソーシング会社である「マックスパートナーズ」、「スコープ」に山内さんを紹介しました（※）。その後、二社ともスムーズに建設業許可が取得できたとのことです。紹介した甲斐がありました。 ※ マックスパートナーズのお客様事例 スコープの導入事例
 ― 今、建設業許可の取得で悩んでいる、人材アウトソーシング会社にアドバイスがあればお願いします。何でもできると豪語する行政書士が多くいます。でも「何でもできる」は、たいてい「ぜんぶ中途半端」です。山内さんは、建設業許可を専門分野にしており、仕事ぶりはさすがでした。悩まず、はやく山内さんに相談するのが良いと思います。
― 日本許認可センターへの今後の期待をお聞かせください。 今回、山内さんのおかげでスムーズに建設業許可を取ることができました。ありがとうございました。今後とも、建設許可のことで悩んでいる中小企業の助けとなるような活動を続けてください。応援しています。
※ パワーアップのWebサイト ※ 取材日時 2008年11月 ※ 取材制作：カスタマワイズ |
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建設業許可の取得において、「業種が何であるか」、「技術者がいるか」といったことは本質的な問題ではありません。重要なのは「建設の仕事をした『実態』があるかどうか」です。