《無料相談をお受けになる際の注意事項》
※弊社から無料相談をお断りさせていただく場合がございます。必ずお目通しください。
1 住所、氏名(会社名)、連絡先を
お教えいただけない方には、一切お答えいたしません。
※ご自身(自社)の住所、氏名(会社名)、連絡先をお伝えいただかず、
ご自身(自社)の聞きたいことだけを都合良く聞こうとしている方には、
弊社行政書士の重要な知識と時間を提供できませんので予めご了承ください。
※無料相談は、弊社が建設業許可の取得をお考えの皆様方の
お力になることが出来ればという思いでご用意させていただいております。
2 とりあえず費用だけを聞きたい方に
弊社行政書士の重要な知識と時間を提供することは
一切ございません。
必ず、来所いただき、貴社の状況を把握させていただいた上で
見積書を発行させていただきます。
≪参考≫新規申請の報酬額の幅は18万円~70万円となります。
最多の価格帯は30万円前後となります。
また、「書類の難易度」や「知事許可で営業所の数が多い場合」や、
「大臣許可で営業所の数が多い場合」には200万円を超す場合
もございます。
電話で費用だけを聞きたい方にも、同様のお答えしか出来ませんので
予めご了承ください。
弊社へ無料相談にお越しくだされば、無料で見積書を作成させていただきます。
見積書発行後に強引なセールスは一切行いませんので、
ご安心して無料相談をご利用ください。
3 ビジネスマン(ウーマン)として
最低限のマナーをもっていない方には
一切お答えいたしません。
4 細かな箇所の書類作成の仕方には一切お答えいたしません。
5 真に弊社の知識を必要とされている方に無料相談を提供いたします。
6 同業者の方への無料相談は一切行っておりません。
※質問の内容で同業者の方がどうかはすぐにわかります。
同業者の方は、有料相談(1時間20万円)を利用いただくか、
弊社行政書士が講師をする際にご質問ください。
7 弊社クライアント企業様が最優先です。
電話またはメールの返信が遅くなる場合がございますので予めご了承ください。
8 「お金を払うからすぐに着手してくれ」という、
お金さえ払えばお客という考え方の方は、
弊社のクライアントには適しません。
9 電話での無料相談は一切行っておりません。
来所での無料相談が原則です。
ただし、弊社に依頼をすることが前提で、時間的、距離的に
電話での対応しかとれない場合には、
例外的に電話での無料相談をさせていただきます。
また、遠方の方には、弊社からの電話連絡ではなく、
お客様サポート専用ダイヤルへのご連絡をお願いしております。
10見積もりだけを送ってほしいというご要望には
一切お応えできません。
※貴社と十分なお打ち合わせの後に作成をさせていただきます。
※弊社との契約に決定権をお持ちの方にのみ見積書を発行させていただきます。
11「すぐに教えろ。」「もっと細かく教えろ。」などのように、
高圧的な態度の方には一切お答えいたしません。
《業務についての注意事項》
※弊社から契約をお断りする場合がございます。必ずお目通しください。
1 弊社の行政書士の知識を必要としているクライアント企業様とのみ
業務をさせていただきます。
お互いをビジネスパートナーとして尊重できる関係をお望みの方と
契約をいたしております。
2 許認可申請の際には、経営者を含めた社内調整は必ず行ってください。
弊社が社内調整をする必要がある場合には、業務をお断りすることがございます。
※各種資料の原本を弊社へお預けいただけない場合には業務を
お断りさせていただきます。
3 予約のない来所及び電話には応じられない場合がございます。
4 弊社に任せきりにならないようにご注意ください。
※経営者の方は、最優先で関心を持ってください。
5 弊社規定の報酬額について、具体的な根拠もなく値引きを要求する方は
ご遠慮ください。
創業から現在までのクライアント企業様に、ご納得いただける報酬額を
設定してございます。
どうしても費用を安く抑えたいという方は、
業務知識がない専門家をお選びください。
6 建設業許可申請の実務経験の少ない(又は建設業許可を専門としていない)
行政書士との価格競争には一切応じておりません。
7 虚偽申請は固くお断りいたします。
8 弊社業務方針をご理解いただけない方は、即日に御返金の処理をさせていただき、
業務を停止いたします。お預かりしている資料も即日御返却させていただきます。
9 お客様のご都合で許可取得が困難になった場合においても、
すでに行った業務について御返金はできません。
(例)当初集めることが可能であった必要資料が集まらない等。
(例)許可取得が困難な重要な事項についての説明が、
事前にされなかった場合等。
10打ち合わせの際には、発覚しなかった事態のため、
許可取得が困難になった場合においても、
すでに行った業務について御返金できません。
(例)指定学科を卒業しているとのことで話を進めてはいたが、
実際は卒業していなかった等。
≪業務方針≫無料相談予約の前に必ずお目通しください。業務方針はこちらから
☆インターネット限定☆無料相談実施中!(見積無料)最短24時間以内の打合せ可能
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