皆さま、こんにちは。
代表の山内隆司（やまうち たかし）です。
■本日は、
「過去の経営経験の合算は可能か」についてです。
建設業許可の条件の中に
「経営経験が最低５年以上」というものがあります。
現在進行形の会社（個人事業含む）で
経営経験５年以上を立証できれば
条件を満たしていることになります。
お客様によっては、
「現在進行している経営経験は３年」しかないという
ご相談もございます。
そのような場合には、
お客様の過去の経歴を細かく聞き取りを進めます。
質問を繰り返していくと、
「過去に２年くらい個人事業主をしていた」ということを
思い出す場合もあります。
■このように、
「過去の経営経験２年」と
「現在進行している経営経験３年」を
合算して申請は可能です。
このようなケースの場合の前提は、
「過去の経営していた時の資料が残っている」ことが
必要です。
自己申告で「過去に経営してました」では
許認可では認定できません。
認定されるためには、
立証資料の構築がしっかりしていることが
求められます。
■今回は、
「経営業務管理責任者」についての合算は可能かについてですが、
「専任技術者」についても過去の経験の合算は可能です。
過去の経験を合算する事例において、
似たような事例はあまりなく、
ほとんど個別案件の対応となりますので、
立証資料の構築などお客様ごとに違ってきます。
そのため、
弊社のように
創業から３７年以上にわたり
建設業許可専門の実績を持っている専門家は
お客様に対して有効な選択肢のご提案が可能です。
以上です。
ご参考になれば幸いです。
※※創業から３７年（代表行政書士の実務経験は２２年以上）気を付けていることがあります。※※
１．「説明はわかりやすく」
２．「説明は短く」
３．「説明は難しい言葉は使用しない」
創業５０年にむけてこれからも、
多くの方のお役に立てるように頑張ります！
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