あなたが、
建設業許可の取得で、
本気で「信頼できる行政書士」をお探しなら、
「何を」基準に
「信頼できる行政書士」を選べばよいか、
本当におわかりですか？
なお、
・「費用は安ければ良い」
・「行政書士の場所は近い方が良い」
・「行政書士だから建設業許可はできる」と
お考えの方は、これから先の文章は絶対に見ないでください。
まずは、
弊社に、毎月寄せられる
「業務未経験」の行政書士への
「困りごと」を
見てください。
■ 報酬額は１０万円と安かったが、
２カ月後、連絡が取れなくなった。
■ 「建設業の専門」なので、任せてくださいと
言われたので、依頼をすると、６ケ月たっても
申請をしてくれない。
書類を見せてもらうと、いやそうな態度で
書類を見せてくれました。
書類には、ほとんど何も書いてなく、
本来、行政書士の職印を押すところに
「総務」と記入し、行政書士自身の携帯番号で
書類を作成していた。支払った報酬は１５万円。
■ 日中に連綿が取れない。
詳しく聞いてみると、会社員だった。支払った報酬８万円。
■ 賃問をすると、決まってオドオドし、
「確認します」の連続。よく聞くと、業務未経験の行政書士でした
■ 依頼する前まで、「任せてください！」と元気が良かったが、
何度電話しても、「今忙しいので」と話が全く進まない。
■ 建設業の専門じゃないので、知識がなかった。
■ 建設業以外に本業があった。（看板の仲介など）
■ いつも白紙に会社の実印を押している
■ こちらが何も言わないのに、「安くしますよ。」しか言わない。
■ 追加の報酬を請求された。その額が、最初の報酬と同額だった。
■ 全て任せてください。というので
任せていたが、他の専門家（会計士）から
「このやり方は素人だね。」と言われた。
■ 許可を取得した後の、手続きについて何も説明してくれない。
もう少しで、許可を取り消しになるところだった。
■ 補助者が担当しているが、押印書類を持ってくるだけで、
質問をしても何もわからない。
■ 毎年、担当者が変わる。
■ 勝手に手続きを進めて困る。何も説明してくれない。
■ 行政書士を廃業すると言われたが、
その後、連絡がつかない。書類を預けたままなのに。
■「すぐ取れますよ」をいつも軽く言うので、不安。
■ 事務所をもっていないのか、連絡方法は携帯電話だけ。
■ 質問しても返事が遅い。実は専門の行政書士に聞いているらしい。
■ 相談したいだけなのに、しつこいセールスをしてくる。
現在も、弊社には
たくさんの不安を抱えた相談者がお見えになります。
多くの方は、行政書士の選び方を知らずに、
「値段」だけで決めてしまったのが、原因です。
通常、建設業許可を新規申請すると、報酬は平均３０万円です。
建設業の許可の有効期間は５年間ですので、
３０万円を５年間で割ると、1日にかかる費用がわかりますよね。
３０万円÷５年間÷３６５日＝１６４．３円
1日１６５円で建設業の許可が取得できるにも関わらず、
もっと安い行政書士を探そうとしてしまったためです。
ところで、
「業務経験がある行政書士の見分け方」があるのを
ご存知でしたか？
簡単な見分け方No.１
行政書士の会員証を見てください。
「登録番号」には、
最初の２桁が登録をした年度が記載されてます。
私であれば、「０３０８０４０８号」です。
最初の２桁は「０３」ですね。
これは、２００３年度に登録をしたということです。
最近ですと、２０13年度登録は「13」です。
行政書士事務所での業務経験がなければ、
登録してすぐに「○○専門経験多数！」と名乗るのは
「？？」ですよね。
私は、なかなか行政書士試験に合格出来なかったので、
実務経験だけはありましたが。
ちなみに、弊社 顧問の登録番号は「7９０８１４７９号」です。
１９７９年度の登録です。
依頼をする際に、ホームページなどで登録番号を参考にしてみると
「経験がある」か「経験がないか」の比較は出来るはずです。
弊社のような建設業許可申請専門の事務所で働いている
補助者（行政書士有資格者、受験生）でも、
５年程度の実務経験では、建設業許可申請の知識は不十分です。
２年程度の実務経験では、まったくと言ってよいほど、
新規申請を打ち合わせから申請まで任せられません。
先ほども、埼玉県からの新しいお客様から問い合わせがありました。
「紹介された行政書士が全く知識がないので困っている」と。
いま、申し上げた通り、建設業許可は実務経験１０年以上で
やっと、打ち合わせから申請までを任せられるようになります。
実務経験が乏しい専門家に依頼をしても
「本人（経験のない行政書士）にとっては難しい内容の申請だ。」
となってしまい、
申請までの打合せが全く進みません。
本人（経験のない行政書士）の実務経験がないだけなのに、
お客様の申請が全く進まない。
このような状況のお客様が、
後を絶ちません。
結局、六か月という月日が経ってから、
「行政書士でも、経験のある専門家と経験のない専門家がいる」
ということに気がつく方もいらっしゃいます。
建設業許可を取得しようという皆様は、
許可を活用して、
たくさんの仕事を受注することが
自社のため、社員のため、取引先のため、家族のために
なるはずです。
許可があれば、
すぐに大きな工事が受注できるかもしれません。
行政書士の判断基準を
「費用が安いから」や
「場所が近いから」や
「紹介だから」という理由から
「実務経験のある専門家だから」という理由に
変えてみませんか。
どうか、皆さん、相談される行政書士に十分な実務経験があるかどうかをしっかりと見極めてください。
皆様の事業の発展を心より祈っております。
行政書士に依頼する前に必ず押さえておきたい心得
※ここで掲載している内容は全ての行政書士の方には当てはまりません。
真面目に一所懸命に業務を行っている行政書士が多いのですが、
一部の不誠実な行政書士がトラブルを起こしているため、
このページを設けました。
１ 専業で業務を行っているか
他士業との兼業で業務を行っていたり、資格だけ持っていて、
実際は会社員という方はいます。
やはり、専業でないと業務の知識がないのは当然です。
兼業であれば、片手間で業務をせざるを得ないことも考えられます。
また、業務知識には、実務でしかわかりえないことがたくさんあります。
会社員であれば、平日には会えないということもおこります。
２ 事務所を構えているか
自宅兼事務所の方もいますが、事務所としての機能がないと、
行政書士の登録だけをしている可能性もあります。
３ 安さを強調していないか
安さは経営のカンフル剤ですが、
長続きしないことを知らない方が多いようです。
本当に事務所経営を考えている方であれば、
しっかりと考えられた値段設定をしています。
ましてや、時給計算で５０００円を下回る方は
事務所経営を真剣に考えている方は少なく、
３年後には連絡がとれないおそれがあるでしょう。
または、事前に説明のない追加請求をされることもあるでしょう。
４ クライアントへのアドバイスには経営戦略の知識を備えているか
無駄な手続きを進めたり、
無駄な業種追加を進めたりする方に気をつけてください。
経営戦略の知識なしに許認可申請についてアドバイスをしている方も
いるようです。
最低限の経営戦略の知識が備わっていれば、
無駄な手続きは不要だというアドバイスも可能になります。
５ 何でもやります。と名刺に書いていないか
開業当初は、業務知識がまったくないので、
名刺に「行政書士として出来る業務」を
たくさん記載している方がいます。
しかし、「行政書士として出来る業務」と「その方が出来る業務」は
全く違います。
専門知識のない行政書士に依頼すると不要な手続きをする恐れがあります。
６ 他士業のネットワークは、ただの飲み仲間ではないか
ネットワークを持っている。といっても、開業当初の有資格者がグチ
の言い合いしているだけのケースもあります。
業務提携している事務所がしっかりとした実績のある事務所か
どうかは確認したほうがよいでしょう。
７ 経営者として行政書士事務所を経営しているか
行政書士も経営者としての視点が必要です。
お客様からいただく粗利益で事務所経営を行っております。
十分な粗利益が確保されなければ、事務所はやがてなくなるでしょう。
許認可を考えている方も経営者であります。
同じ目線で話が出来る行政書士であることは
とても重要ではないでしょうか。
８ 説明なしに、白紙に会社の実印を押そうとしていないか
９ 作成した書類に行政書士の職印を押印しているか
行政書士が作成した文章には職印を押さなければいけません。
押さないだけならまだしも、
自身を「総務」と位置づけ、連絡先を「携帯電話」に
している方もいます。
１０ 主要な連絡先が携帯電話になっていないか
名刺交換をすると、連絡先が携帯電話だけの方もいます。
本人は「携帯電話を記載している理由」を延々と言ってますが、
携帯電話はあくまでも、携帯電話です。
事務所を持っていないのか、無責任の表れでしょう。
１１ 会うときは外（喫茶店など）になっていないか
１２ 「すぐに許可がとれる」というような、
クライアントを安易に安心させる言葉を言っていないか
１３ 補助者が中心に業務を行っていないか
１４ あなたから見て、１０年後も事務所が存続していると感じることができるか
| ■日本許認可センターと他社との比較表 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （他社との簡単な比較表です。行政書士選びの参考にしてください。） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ※日本許認可センター調べ Ａ，Ｂ，Ｃ社は東京都、神奈川県で実在している行政書士事務所です。 |
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