Q:　建設業許可を取得するための条件とは？

A:　代表的なものを大きく分けて３つあります。
　　①建設業の経営経験（個人事業主または取締役または
　　　 執行役員等）が最低５年以上ある者が取締役に在籍している
　　　 こと。

　　②技術者の条件をしている者が在籍していること。

　　③５００万円以上の残高証明書の発行が可能なこと。
　　　　※一般建設業許可の場合。
　　　　※特定建設業許可は上記以外に財産的要件が加わります。

Q:　経営経験は過去の経験も合算できますか？

A:　はい、できます。
　　ただし、過去の経験も合算する場合には、
　　審査で認定されるための立証資料が整っていることが必要です。

Q:　電話だけで建設業許可が取れるか取れないかが分かるのですか。

A:　はい、分かります。
　　まずお電話をください。わたしが簡単な質問をします。
　　そのやりとりの中で、建設業許可が取れるか取れないかは
　　ほぼ分かります
　　（お求めがあれば、電話の段階で、許可が取れる・取れないと判断
　　　した理由もご説明します。）

Q:　建設業許可.comの電話相談は無料ですか？

A: 　はい、無料です。
　　　（通常３０分２万円～）

Q:　建設業許可.comの事務所での相談も無料ですか？

A:　はい、無料です。
　　電話相談で許可取得の可能性が高い方を優先的に無料相談に
　　ご案内させていただきます。

Q:　建設業許可.comで対応する行政書士は建設業許可に詳しいですか？

A:　はい、詳しいです。
　　建設業許可.comは建設業許可申請を専門に行っております。
　　２０２０年で創業４６年ものあいだ、建設業許可専門です。
　　２代目代表の山内は、実務経験２２年以上です。

Q:　どのような方が建設業許可.comを利用されてますか？

A:　はい、下記のお客様を中心にご依頼いただいております。
　　・上場企業
　　・金融機関からのご紹介
　　・非上場で売上高１５０億円以上
　　・年商２億円で役員報酬２千万円以上
　　・年商１億円で役員報酬１千万円以上
　　・ご夫婦おふたりで営んでいる工務店
　　・年商３０００万円～１億円の個人事業主

Q:　建設業許可申請の担当を女性（妻や総務部）に任せたいけど大丈夫ですか？

A:　はい、大丈夫です。
　　経営者の方はお忙しいので、担当者をお決めいただいて結構です。
　　女性にもわかりやすく、丁寧にご説明させていただきます。

　　※経営者の方が疑問に思ったことは、直接行政書士にお尋ねください。
　　担当者経由ですと色々な原因で円滑に進めることが難しい場合
　　がございます。

Q:　建設業許可申請は専門家に依頼した方が良いですか？

A:　はい、専門家に依頼した方が良いと思います。
　　建設業許可.comでは創業４６年以上もの間、
　　建設業許可申請を専門に行っておりますが、
　　毎日新しい知識や窓口基準の変更などで対応を変えております。
　
　　そのため、
　　一般の皆さまや、建設業許可申請の経験がない方には
　　困難な許認可だと思います。

　　また、
　　建設業許可申請を専門に行っていてわかることですが、
　　都道府県の窓口ごとのクセや、審査官ごとのクセを熟知しております。

　　お客様からのご質問についても　即答することができます。