建設業許可.comトップページへ>報酬額の決め方について
まず、最初に報酬額の決定の仕方をご説明させていただきます。

詳しく記載しておりますので、ご面倒でもご確認ください。


ホームページなどで掲載されている費用だけをみて、「高い」「安い」ではなく、
「どのようなサービス内容か」を冷静に見ていただくことをおすすめします。


弊社では開業当時から業務報告書を作成しております。

業務報告書には、

(1)業務をした日
(2)業務に要した時間
(3)業務の内容
(4)業務で発生した通信交通費



を記載しております。

弊社ホームページに記載している報酬額は、 過去の約35年間のデータを
基に決められております。

では、どのように報酬額が決められているかご説明させていただきます。

書類の内容にもよりますが、弊社行政書士がクライアントへご請求する報酬は
1時間15,000円から70,000円で計算をしております。
また、業務時間には移動時間(事務所発着)を含んでおります。



例えば、建設業の新規申請では、平均して17時間前後の時間を必要とします。
この際の報酬額の計算は、
17時間×15,000円=255,000円
(税別、通信交通費別、印紙代別)




例えば、建設業許可の決算届では、平均して7時間前後の時間を必要とします。
この際の報酬額の計算は、
7時間×15,000円=105,000円
(税別、通信交通費別、印紙代別)





上記のような計算で弊社の報酬額は決定しております。
書類の難易度、業務時間により、報酬は前後しますので参考にしてください。

行政書士を選ぶ際に報酬額は非常に気になるところだと思います。
上記の計算式に当てはめて、極端に報酬額の安い事務所は、
「実務経験の少ない」事務所である場合が多いです。


大切なことは、報酬額だけを見て判断するのではなく、
上記のように業務時間の合計で報酬額は決定していることをご理解くだされば、
金額以外の部分で冷静に行政書士を選びことが可能になると思います。

また、行政書士に依頼せずに自社で行う際には以下の点を再度お考えください。
行政書士が1時間で終了する業務をクライアント企業が自社で行う場合には、
5倍の5時間がかかっております。


この違いからみてもお分かりの通り、行政書士に依頼をすれば15000円の支出で
すみますが、自社で行う場合には5時間分の従業員の給与が支出されます。

最後になりますが、弊社では過去35年間の業務の蓄積の上で報酬額を
決定しております。


また、弊社行政書士はクライアント企業に許認可申請の提供だけではなく、
会社経営全体をアドバイスできるように経営戦略の知識も身につけております。

経営戦略の知識をもった行政書士が弊社では15,000円から
利用していただくことが可能です。

ご質問などございましたらお気軽にご連絡下さい。




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