建設業許可.comトップページへ>業務依頼の流れについて(営業所が多数ある場合)
 1:「電話」又は「メール」で相談日を決める(無料)
   (完全予約制)

    
    ※住所、氏名(会社名)、連絡先を必ずお教えください。

    ※弊社の業務方針には必ずお目通しをお願いいたします。

          ↓

 2:首都圏のお客様は、弊社(東京本社)へ
   お越しください(
無料
   
      

      
   九州圏内のお客様は、ご都合の良い場所での
   打ち合わせとなります。
   (
熊本駅を起点とした往復交通費を頂戴いたします。)

    ※
初回打合せ場所は東京本社(九州圏内のお客様は除く)で行います。

     
・東京本社事務所⇒毎日5組限定

  
     ・九州圏内のお客様⇒毎日2組限定

      
※既存のクライアント様への業務が多数のため
       一日にご提供できる無料相談に限りがございます。
       あらかじめご了承ください。


    
※予約はすぐに埋まってしまいます。
     
お早めのご予約をおすすめいたします。

    
※無料相談の当日にキャンセルをされた場合には、
     その後の
相談には一切お答えできません     

    ※首都圏のお客様の中で、貴社での打ち合わせの際には、

     5万円をお預かりさせていただきます。(九州圏内のお客様は除く)
     (弊社社員がお客様の会社へお伺いする場合)
     
     業務着手の際には、ご請求額から5万円を引いた額をご請求させて
     いただきます。

    ※
経営者(決定権者)の方は必ず同席をお願いいたします。

     経営者(決定賢者)の方にのみ御見積書を発行させていただきます。


          ↓

 3:
無料相談の際に許可取得が可能か
  回答させていただきます。(
無料

    貴社の状況をお聞きし、建設業許可が取得可能か可能でないか
    回答させていただきます。
    また、必要な許認可を提案します(
無料

    ※業務経験の少ない(建設業許可を専門としていない)行政書士に
     「許可が取れない」と回答をいただいたお客様も、
     弊社でお話をお聞きすると、条件を満たしている場合が、
     数多くございます。
    
          ↓

 4:
お見積もり作成(無料
  ※社内稟議(取締役会等)について柔軟に対応します。

    ※
見積もりの有効期間は発行日から7日間です。
     有効期間を過ぎると、再度見積書の発行が必要となります。


    ※お見積もりは、貴社の決定権者(経営者)と
     お話をさせていただいてからの作成となります。



          ↓

 5:
ご入金(完全前金制

    ※ご入金の順番に業務を着手させていただいております。

    ※現在、多くのお客様からご依頼をいただいております。
     ご入金が遅れますと、業務着手までの時間が大幅に
     遅れる場合もございます。予めご了承ください。
     
    ※貴社打ち合わせの際に、5万円お預かりさせていただいている
     場合には、差額をお振り込みください。

    ※許可取得が困難だと思われるお客様からの業務は
     お受けしておりません。
    
    ※
無料相談において許可取得が可能なお客様と契約をしております。

    
ご入金予定日に弊社にてご入金の確認ができない場合は、
     契約は無効となります。

    
※お振込手数料はお客様でご負担ください。
     

    

          ↓

 6:
官公庁と事前協議(必要な場合)

          ↓

 7:
必要資料収集(日本全国の役所からの収集可能

    ※役員や支店長の
住民票を弊社が職権請求します。
     約1週間前後で日本全国から住民票を取り寄せることが可能です。

 
   
※役員や支店長の身分証明書を本籍地の役所から弊社が取得します。
 
    住民票で本籍地を正確に確認をしてからの請求となります。
      住民票到着後、約1週間で取得が可能です。

   
※役員や支店長の登記されてないことの証明書を弊社が取得します。
      住民票到着後、本籍地を正確に確認してからの請求となります。
     住民票到着後、約1週間で取得が可能です。

     ※この他にも必要資料は多数ございます。
     お客様でないと取得できない資料もございますので
     予めご了承ください。


 8:書類作成

    ※官公庁から追加資料提出の指示などがある場合がございます。

          ↓

 9:
申請受理(標準処理期間後に許可通知書が貴社へ郵送されます。)
   
    ※業務報告書を基に業務時間超過の場合または実費等発生の場合には、
     再度ご請求書を発行する場合がございます。

          ↓ 

10:
コンピュータ管理による必要な手続きの把握

          ↓

11:
弊社から必要な手続きのご案内

   ※資本金変更、役員変更などの各種変更は、
    お手数ですが、弊社までご連絡ください。




≪業務方針≫無料相談予約の前に必ずお目通しください。業務方針はこちらから
☆インターネット限定☆無料相談実施中!(見積無料)最短24時間以内の打合せ可能
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