行政書士に依頼する前に必ず抑えておきたい心得

※ここで掲載している内容は全ての行政書士の方には当てはまりません。真面目に一所懸命に業務を行っている行政書士が多いのですが、一部の不誠実な行政書士がトラブルを起こしているため、このページを設けました。

1 専業で業務を行っているか

他士業との兼業で業務を行っていたり、資格だけ持っていて、実際は会社員という方はいます。

やはり、専業でないと業務の知識がないのは当然です。

兼業であれば、片手間で業務をせざるを得ないことも考えられます。また、業務知識には、実務でしかわかりえないことがたくさんあります。会社員であれば、平日には会えないということもおこります。

2 事務所を構えているか

自宅兼事務所の方もいますが、事務所としての機能がないと、行政書士の登録だけをしている可能性もあります。

3 安さを強調していないか

安さは経営のカンフル剤ですが、長続きしないことを知らない方が多いようです。

本当に事務所経営を考えている方であれば、しっかりと考えられた値段設定をしています。

ましてや、時給計算で5,000円を下回る方は事務所経営を真剣に考えている方は少なく、３年後には連絡がとれないおそれがあるでしょう。または、事前に説明のない追加請求をされることもあるでしょう。

4 クライアントへのアドバイスには経営戦略の知識を備えているか

無駄な手続きを進めたり、無駄な業種追加を進めたりする方に気をつけてください。

経営戦略の知識なしに許認可申請についてアドバイスをしている方もいるようです。

最低限の経営戦略の知識が備わっていれば、無駄な手続きは不要だというアドバイスも可能になります。

5 何でもやります。と名刺に書いていないか

開業当初は、業務知識がまったくないので、名刺に「行政書士として出来る業務」をたくさん記載している方がいます。

しかし、「行政書士として出来る業務」と「その方が出来る業務」は全く違います。

専門知識のない行政書士に依頼すると不要な手続きをする恐れがあります。

6 他士業のネットワークは、ただの飲み仲間でないか

ネットワークを持っている。といっても、開業当初の有資格者がグチの言い合いしているだけのケースもあります。

業務提携している事務所がしっかりとした実績のある事務所かどうかは確認したほうがよいでしょう。

7 経営者として行政書士事務所を経営しているか

行政書士も経営者としての視点が必要です。

業務提携している事務所がしっかりとした実績のある事務所かどうかは確認したほうがよいでしょう。

お客様からいただく粗利益で事務所経営を行っております。十分な粗利益が確保されなければ、事務所はやがてなくなるでしょう。

許認可を考えている方も経営者であります。同じ目線で話が出来る行政書士であることはとても重要ではないでしょうか

8 説明なしに、白紙に会社の実印を押そうとしていないか

9 作成した書類に行政書士の職印を押印しているか

行政書士が作成した文章には職印を押さなければいけません。

押さないだけならまだしも、自身を「総務」と位置づけ、連絡先を「携帯電話」にしている方もいます。

10 主要な連絡先が携帯電話になっていないか

名刺交換をすると、連絡先が携帯電話だけの方もいます。

本人は「携帯電話を記載している理由」を延々と言ってますが、携帯電話はあくまでも、携帯電話です。

事務所を持っていないのか、無責任の表れでしょう。

11 会うときは外(喫茶店など)になっていないか

12 「すぐに許可がとれる」というような、クライアントを安易に安心させる言葉を言っていないか

13 補助者が中心に業務を行っていないか

14 あなたから見て、10年後も事務所が存続していると感じることができるか